現在、事業継承は継承相手が親族、従業員、同業他社、異業種

他社、ファンド、個人等多岐にわたるようになってきています。

たとえ我が子への事業継承としても、今後の事業の発展、親族間や

株主間の課題、株式贈与なのか譲渡なのか、優遇税制等色々な検討を行う必要があります。

　また親族以外への継承の場合は、更に、本当に親族以外に継承

するのがベストなのか？タイミングは？企業価値はいくら？、継承先は？、交渉相手は誰なのか？、役員/従業員はどうなるのか？

そして基本合意から最終合意、継承後のマネジメント等非常に

多くの課題を解決していく必要があります。

　当事務所では、各士業の先生や、M＆A専門家と連携することで、全てのタイミングでのご相談に対応します。

　アドバイザリー契約を結ぶまでは原則無料ですので、お気軽にご相談ください。